2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
加えて、支援策として資金ニーズに対応できる信用保証も措置しております。 引き続き、先生がおっしゃるように、中小企業にとって分かりやすく、また利便性の高い支援体系、計画の体系、こういったものを目指して不断に見直しを進めてまいります。
先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発などの点で、先ほどに加えまして、今後の資金ニーズを把握をしたところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換
本年二月五日に発出いたしました要請文では、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、中堅・中小事業者を含めました事業者全般への支援を念頭に、銀行を始め、信用金庫、信用組合等を含めた預金取扱金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認ですとか事業者からの相談に対し丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資を積極的
それで、先に申し上げました実質無利子無担保の方の融資でございますが、これは最長五年間の据置きを設けておるということもありまして、足下、それから比較的長期の幅広い資金ニーズに対応できる、こういった商品性になってございます。
直近では、本年二月に、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認、事業者からの相談への丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間、据置期間が到来する貸出しを含めた既往債務の条件変更について、返済期間、据置期間の延長等の措置など、中堅・中小事業者等
○新川政府参考人 政府系金融機関におきましても、特にこういった危機の時期において、必ずしも民間の金融機関のみでは十分に対応し切れない資金ニーズに対応するなど、民間金融機関が行う金融を補完する役割が求められている、このように考えております。
御指摘のとおり、資金繰り支援は人件費の支援と並んで経済対策の要でございまして、金融機関においては、緊急事態宣言の発出、延長などの状況を踏まえつつ、事業者の資金ニーズを積極的に把握をし、年度末の資金繰りも含め、支援に全力を挙げる必要があると考えてございます。
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
その上で、固定費負担を始め、事業者が直面する困難はさまざまでありますけれども、個々の資金ニーズ等に応じて、家賃支援給付金や実質無利子無担保融資、また資本性劣後ローンなど、多層的に支援策を展開しているところでありますので、まずは現行の対策を御活用いただきたいと思っているところでございます。 これらの支援策を通じて、引き続き、事業者の皆様の事業の継続、再開をしっかりと支援してまいります。
したがいまして、個々の資金ニーズに応じまして、家賃支援給付金でございますとか、あるいは無利子無担保の融資でございますとか、資本性の劣後ローンでございますとか、様々な支援策を展開してございます。 今後とも、事業者の皆様の事業の継続、再開をこうした施策を活用しながらしっかりと支援してまいりたいというふうに思ってございます。
また、先般成立した第二次補正予算におきまして、先ほどありましたように、大幅な拡充などの措置が講じられたところでございまして、引き続き、地元企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが最大の課題ということでございます。
資本参加を受けた金融機関は、それぞれ新規融資とか柔軟な条件変更等、貸付けのですよ、貸付けの条件変更等によって、震災で被害を受けた事業者の方々の復旧に向けた資金ニーズに応えるということで、被災事業者の債権買取り等を行う東日本大震災事業者再生支援機構を活用して、生活設備再建に伴う二重ローン、いわゆる一番問題になったやつですけれども、二重ローンの解消を図りつつ販路開拓等の事業の再生に向けた支援を行うといった
ワーキング・グループの報告書を見ますと、先ほどおっしゃっていただいたように、「サービスを通じて把握した利用者の資金ニーズや資産状況を基に、利用可能な融資の紹介や、個人のライフプランに適した金融サービスの比較・推奨等を行う」と、このように記されております。 金融サービスに関する情報を手に入れやすいという環境になると思います。
○梶山国務大臣 日本政策金融公庫におきましては、事業者の資金ニーズの高まりから融資申込みが急増しております。通常よりも融資実行に時間がかかっている部分もあります。
融資決定から実行までには、事業者の資金ニーズにタイムリーに応えるために、資金が必要な時期を丁寧に把握をし、事業者からの要望に応じて入金を急ぐなど、手続にかかる時間によって資金繰りに困ることのないように対応をするように指導もしておりますし、実際に現場でもそういう形で行われていると承知をしております。 迅速な資金繰り支援が行われるように、引き続き、しっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
金融審議会の報告書には、「スマートフォンのアプリケーションを通じ、自身の預金口座等の残高や収支を利用者が簡単に確認できるサービスを提供するとともに、そのサービスを通じて把握した利用者の資金ニーズや資産状況を基に、利用可能な融資の紹介や、個人のライフプランに適した金融サービスの比較・推奨等を行う」と書かれています。 本改正案により、このような金融サービスができるということになるんでしょうか。
大臣もそのとおりだというふうにお認めになられたんですが、やはり、資金ニーズや資金状況をもとにさまざまな商品を提供していくということです。 例えば、退職金が振り込まれた直後に、あるいは高額な定期預金の満期日に合わせて、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴだとか、こういった投資信託や外貨預金等の金融商品を、新たにできる金融サービス仲介業が勧誘するということ、これは問題ないということですか。
そうした中で、これも委員御指摘のとおり、地域金融機関は地域経済の中核として重要な役割を担っているということを踏まえまして、地域企業の資金ニーズに応えて地域経済の活性化を図る、そのことによって自らの経営基盤を逆に安定させていくということが重要であるというふうに考えております。
ただ、コロナウイルスの感染症拡大で実体経済が急激に落ち込んだという下で様々な資金ニーズというのが出てきていますので、それに対応するために、一方で七十五兆円に達する資金繰りのためのプログラム、それから、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの買入れとともに、円及び外貨を、流動性を大量に供給するという観点から、このイールドカーブコントロールの下で、八十兆円というめどというか上限というか、そういうものはもう取っ払って必要なだけ
あわせて、無利息無担保、据置期間が長いという資金ニーズが非常に大きいということから、四月七日に、緊急経済対策の中に、民間金融機関によります実質無利子無担保の融資制度、これを盛り込んでおります。これを迅速かつ適切に実施をする観点から、地方公共団体等と連携して必要な体制整備を進めるよう要請をしております。
いずれにいたしましても、今一番大事なことは、資金ニーズに最大限のスピードで応えていくことでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
そういった意味で、その間の資金繰りが付かねえという話をしておるわけで、ここはいきなり途絶えてきますから、だんだんだんだん来たんじゃない、ある日突然ばたっと来ていますので、そういったことなので、今の御趣旨はよく分かりますので、公庫等々の金融機関の役割は、まさにそういうときの資金ニーズということに柔軟に対応できるということは考えているので、今度の各国民金融公庫等々に私どもの方から要請しておりますのは、助成金